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日立・東芝からの回答

日立・原子力事業部  原子力PAセンタからの回答

前略

  2月17日に当社環境本部宛ファックスにてご質問いただきました台湾への発電諸施設輸出につきまして、原子力PAセンタよりご回答申し上げます。

  我が国の地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく地球温暖化対策に関する基本方針に、原子力の開発利用推進が明記されていることからも伺い知ることができますように、原子力発電はエネルギー安定供給の観点からはもちろん、温室効果ガス発生抑制の観点からも有効であり、環境負荷の少ないエネルギー源といえます。

  日本と同様にエネルギー資源の少ない台湾にとって、原子力発電は数少ないエネルギー選択肢のひとつであり、総発電量の30%以上を占める原子力発電は、台湾の経済活動及び国民の福祉向上を支える大きな柱であると認識しています。
  今般、弊社は、米国GE社の製造下請けとして、主要原子力機器を第四原子力発電所へ納入する予定でおります。第四原子力発電所の建設をめぐっては、台湾国内に賛否両輪があることは存じております。特に、党綱領として「反原発」を掲げてきた民主進歩党が政権を担って以来、台湾政界での激しい論争は周知のことであります。その様な状況の中、台湾行政院が第四原子力発電所の建設再開を決定いたしましたのは、台湾政府・国民の原子力発電に対する総合的な判断によるものと理解しております。

  弊社としましては台湾政府・国民の負託に応え、当該原子力機器の製作にあたっては機器の設計、製造の各段階で細心の注意を払い、より一層の品質の維持・向上に努めていく所存でございます。

草々

 

 

東芝・原子力事業部企画室からの回答

拝復

  益々ご清祥のこととお喜び申し上げます。

  さて、このたびは台湾で建設しております原子力発電所に関わるご質問を頂戴いたしましたが、以下ご回答申し上げます。

  まず、弊社は事業展開にあたっては、それが社会的に意義のある事業でありたいと心がけております。改めて申し上げるまでもなく、電力は人々の日常生活のみならず経済活動全般に亘る不可欠の重要な社会インフラの一つであり、世界のいずれの国、地域におきましても安定的な供給が強く望まれているものと認識しております。

  ご高承の通り近年の台湾経済の発展は目覚ましく、電力消費の伸びも顕著なものがあり、電力供給能力の拡大が台湾における喫緊の重要課題であると仄聞いたしております。

現在台湾において原子力発電所の建設に関しまして、様々な議論がなされておりますことは承知しておりますが、建設決定は台湾当局ならびに台湾の方々の総合的な判断によるものであると認識しております。

従いまして、弊社は発電機器メーカーとしてこのような台湾当局のご判断に従って対応していく所存でございます。

以上をもって回答とさせて頂きますが、何卒今後とも弊社に対する変わらぬご支援とご理解を賜りますようお願い申し上げます。

敬具

 

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