血塗られた商人はかく語りき
日立・東芝そして経団連の無責任さ
２月19日、緊迫する台湾第四原発情勢を受けて「台湾の環境保護運動とともに・市民の会」などＮＧＯ７団体が、東芝（環境・リサイクル推進センター）および日立（環境本部）に対して次のような質問状を提出した。二人の市民が焼身自殺を図るという事態まで招来したこのプロジェクトに関して、人権や環境保護の観点から両社の姿勢を糾すのが目的であったので、提出先は両社の環境管轄部署とした。しかし、回答は２月27日に両社とも原子力部署から届いた。型通りといえば型通りの回答だが、この回答が台湾で二人の市民が焼身自殺を図った直後に市民に対して正式に出されたとは．．．。なぜ個別質問への回答がないのかと電話で問い合わせると、東芝の担当者に「個別質問に対して総合的に回答を作成した」と言われて二度びっくり。
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質問状 日本国内であれば建設強行は到底不可能であろうこのようなプロジェクトが、海外においてならば推し進められてしまうとすれば、これは人道的に見て容認しがたい問題となります。そのような企業活動が、日本の市民、消費者に受け入れられるとお考えなのかどうか、貴社の見解をお聞かせください。 |
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回答 台湾政府・国民の負託に応え、当該原子力機器の製作にあたっては機器の設計、製造の各段階で細心の注意を払い、より一層の品質の維持・向上に努めていく所存でございます。 （日立）
弊社は発電機器メーカーとしてこのような台湾当局のご判断に従って対応していく所存でございます。 （東芝） |
東芝および日立からの回答は、あまりにも市民を愚弄する内容であった。両社の企業行為は、両社が属する財団法人経済団体連合会が定める「企業行動憲章」および「地球環境憲章」の高邁な理念と真っ向から対立する。そこで、日本の有力企業1000社以上を会員企業とし、上記２憲章の遵守を働きかけることを通じて企業の信頼の確立に努めると謳っている経団連に対しても質問状（賛同団体５、個人47）を提出して回答を得たので、質問状の要約と（門前払い同様の）回答を掲載する。
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質問 「株主はもとより、広く社会とのコミュニケーションを行い、企業情報を積極的かつ公正に開示する」とされておりますが、今回市民が提出した質問状に対して両社が送ってきた回答の内容は、環境や人権に配慮した企業行動を願う市民の疑問に対する回答としては、本条文の謳う精神と程遠いものです。台湾の市民とのコミュニケーションも皆無です。この現状をどうお考えになりますか？ 回答 会員企業はこのガイドラインに基づいて行動することが期待されておりますが、今回の案件では上記の活動に関して、これらの憲章に照らして何ら問題とすべき事態が生じているとは考えられませんので、我々が２社に対して何らかの意思表明をする予定はありません。
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