新エネルギーへの流れ

  世界のエネルギー潮流を概観するに、核エネルギーによる発電はコストや発電効率、廃棄物問題等あらゆる側面からすでに時代遅れの技術となり、再生可能な自然エネルギーや燃料電池といった新技術が大きく躍進していることはみなさますでにご承知のことと思います。

  東芝が英米の企業と共同で自動車および定置型燃料電池の世界展開を目指していることも、この世界的なエネルギー潮流に鑑みてのことと推察されます。

脱原発＝経営改善

  そのような中で東芝が原子力産業に関与しつづけることは、将来的にまったく経営上のメリットがない上、脱原発が定着している海外の投資家の評価にも悪影響を与えます。
  みなさんもご存知のように、中部電力が芦浜原発の白紙撤回を表明した際には中部電力の株価が上昇しました。2000年3月9日付の中日新聞は、

「東京証券取引所の中部電力の株価が８日、終値ベースで1997年１月29日以来、３年１カ月ぶりに関西電力の株価を抜いた。芦浜原発の建設を断念し、経営上の重荷がなくなった中電に対し、高浜原発用のＭＯＸ燃料（混合酸化物燃料）データねつ造問題がいまだに響く関電との差が出た、と市場関係者は見ている」

としています。

輸出も困難、自由化で窮地に

  原発の新増設は、日本国内では非常に困難になっております。プルトニウム利用を目指して国策として進められてきた日本の核燃料サイクルそのものも、もんじゅの大事故とプルサーマル導入凍結で事実上破綻しています。

  そのためアジア諸国への原発輸出が計画されていますが、台湾第四原発への輸出も政権交代で一旦建設中止の結論がでた上、建設再開となった現在も与党内では年末の国会議員選挙にあわせて国民投票で第四原発建設の是非を決定することが検討されていて先行きは依然不透明です。

  東芝内部では、台湾への輸出が仮に中止になっても国内の増設分に回せばよいといった議論がなされていると聞きますが、いずれ日本国内においても海外においても原発の需要が皆無になる日は確実に訪れます。その日まで東芝が原子力部門に固執しつづけることが会社にどのような影響を与えるかは明白です。

  日本の電力業界では、急速に自由化が進んでおります。2000年７月21日付日経新聞では、太田宏次電気事業連合会（中部電力社長）が、電力の全面自由化に突入すると原発の新規立地は難しくなる上「数千億もかかる原発を建設する余裕がなくなる」と断言しています。

常務の発言通り、「環境対応」こそ生き残る道

  東芝の松本忠上席常務は「環境対応はITとならぶ経営課題。利潤追求だけでは企業の永続性は保証されず、環境対応を抜きには考えられない」（日刊工業新聞、2001年３月15日付）と発言しました。

キャンペーンを始めます

  私たちはこの認識通り、東芝が環境破壊に加担するプロジェクトや核エネルギーから撤退するよう国際的なキャンペーンに着手します。

  どうかみなさま、の株を有効に生かすためにも、私たちの行動になにとぞ協力下さいますようよろしくお願いいたします。