平成11年度防衛庁調達契約実績第４位
  1999年に防衛庁が公表した平成11年度における防衛装備品の調達契約上位20社をみると、東芝が４位に名を連ねており、契約額は約538億円となっている。東芝は、93式近距離地対空誘導弾など主にミサイルを製造している。

防衛庁からの天下り先　東芝が60人でトップ
  防衛庁と取引先企業との間には様々なヤミ取引が存在することがたびたび指摘されているが、東芝もその例に漏れず、防衛庁との間で談合・天下り・利益供与などを繰り返している。
  防衛庁の資料によれば、防衛庁と取引額の多い企業50社への過去10年間の天下りは、幹部クラスの自衛官・事務官だけでも756人に上るが、なかでも東芝は60人の天下りを受け入れ、トップの座を占めている。

「財団法人防衛生産管理協会」に対して500〜1000万円の寄付金を上納
  防衛庁の調達実施本部幹部らが天下っている「財団法人防衛生産管理協会」の設立の際、東芝が500〜1000万円の寄付金を上納していたことが明らかになっている。そもそもこの財団の設立は三菱重工などが発起人となって進めれらたものであり、東芝以外にも防衛庁との間で調達契約を結んでいる23社が寄付を行っていた。
  寄付を行った企業のリストには、三菱重工業や三菱電機、川崎重工業、石川島播磨重工業、日本電気など契約高上位の会社がズラリと並んでいる。

防衛庁が発注する乾電池の製造受注で東芝などが談合
  2000年には、自衛隊が発注する通信機用の乾電池の入札で談合が行われていたとして、松下電器産業、富士電気化学、東芝電池、東洋高砂乾電池の４社に独占禁止法違反で排除勧告が出されている。公正取引委員会によると、陸上自衛隊の携帯無線機に使うリチウム電池５品目について、４社はこれまでの受注実績が少ない順に受注予定者を決めるなど談合を繰り返していた。

東芝から自民党への献金額　1999年度に2964万円
  99年度の自民党に対する企業別の献金ランキングには、防衛庁との調達契約額で上位のメーカーが数多く名を連ねている。契約額上位10社の自民党への献金額は、合計すると１億1435万円にものぼる。このことから、防衛庁と取引先企業との調達契約に際して、自民党議員がなんらかの便宜を図っているのではないかとの指摘がなされている。調達契約上位企業の中で最も多額の献金を行っていたのは東芝で、2964万円を自民党に献金していた。その他の調達契約上位企業では、日立製作所が2280万円、三菱電機が1820万円、三菱重工が1030万円を献金している。

東芝製原子炉でプルサーマル実施を推進
  東芝電力システム社のホームページには、同社の主力商品である沸騰水型原子炉の納入実績として、柏崎刈羽原子力発電所の様子が写真入りで紹介されている。
  刈羽原発では最近、ウランに使用済み核燃料から生成したプルトニウムを混ぜたＭＯＸ燃料を発電に利用するプルサーマル計画が問題となっており、その是非を問う住民投票の実施も決定しているが、プルサーマルの実施には、東芝製の刈羽原発３号機が使用されることが決まっている。もう一カ所プルサーマルの導入が予定されている福島第一原発でも、東芝製の３号機を使用することが決定している。
  東芝はプルサーマルがえらくお気に入りのようで、東芝電力システム社のホームページには、プルサーマルは「現代の錬金術」という表現が記されており、プルサーマルによって原子力資源の有効利用が行われ「未来がまるくおさまる」とある。ほんまか？

東芝・日立・米ＧＥが原発輸出で共同歩調
  東芝は最近、同じ沸騰水型原子炉を製造する日立やアメリカのＧＥとの協力体制を整備しつつあるが、これはどうやら、原発の海外輸出を推進するための競争力強化がねらいのようである。３社はすでに、原子炉の共同開発や核燃料製造会社の共同設立などを実施している。また東芝と日立の間には過去に福島原発の７、８号機を共同受注した実績があり、今後は両社の受注窓口の一本化や、両社の原発設計部門と営業部門を統合した新会社の設立なども検討されているという。